昭和32年頃➀

マサル設立前夜

昭和30年代はダイナミックな高度成長の時代であった。だがその経済成長の過程は必ずしも安定しておらず、好況と不況を繰り返した。マサルの胎動期の30年代初頭は、景気が特に目まぐるしく転換した時代である。

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昭和32年頃➁

マサル工業(株)の誕生①

独立後しばらくの間、中外商工(株)の仲間のひとりが手伝ってくれることになった。 ２人が最初に手掛けた仕事は岡山県庁舎の防水工事であった。これは(株)竹中工務店の工事で、防水工事は青盛建材の岡山出張所を経由して昭和化工(株)が受注していた。苅谷勝はその下請けとして油性コーキング材の施工に携わった。これが昭和化工(株)の油性コーキング材「エバーシール」を使用した初の大型工事であった。

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昭和32年頃➂

マサル工業(株)の誕生➁

設立時の資本金は50万円。創業者・苅谷勝が筆頭株主となり、その他、苅谷勝の親族ほか７人で法律にのっとって株主を構成した。登記上の名義人は次の通りである。このほか、株主名義人として名は連ねていないが、当時、昭和化工(株)取締役専務の国生祐作氏は会社設立を名実ともに強く支援してくれた恩人として、社史編纂に当たり明記しておきたい。 ■創業時の株主 苅谷　勝　村山道雄　川上慶久　大谷淳一 国生祝代　平場興志　平場安治　藤川録蔵

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昭和32年頃➃

マサル工業(株)の誕生③

創業初期において、マサルの基盤づくりに貢献した面々を紹介したい。 春名滋氏がマサルに在籍したのは1958（昭和33）年３月から翌1959（昭和34年）11月までである。短い期間であったが、春名氏はマサルの発展のうえで非常に重要な役割を果たした。

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昭和32年頃⑤

職方の協力体制

苅谷勝は職方を「下請け」という言葉で呼ぶことを好まなかった。元請け会社、下請け会社といった上下関係はないし、社長だからといって別格ではなく社員も職方もみんな平等だという気持ちを、創立以来、根強く持ち続けてきた。「マサルは“みんなの会社”であり、“みんなで協力する会社”なのだ。だから頑張ろう！」というのが当時の口癖だった。

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昭和30年代➀

油性コーキング材から弾性シーリング材へ①

昭和30年代の経済は3回にわたりエネルギーを爆発させ、怒涛のごとき勢いで急成長した。経済史上にも珍しい活力に満ちた時代であった。技術革新と消費革命が進展するなかで投資ブームは一段と活発化し、1960（昭和35）年には貿易自由化計画発表や国民所得倍増計画決定等、経済成長は国家目的にまで高められた。そして1964（昭和39）年の東京オリンピックに向けての公共投資が一層景気を高揚させた。

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昭和30年代➁

油性コーキング材から弾性シーリング材へ②

油性コーキング材をはじめとしてその後次々に開発された弾性シーリング材もまた、粘性が強いものや温度による変化の著しいもの等、扱いにくい材料ばかりであった。施工会社はこれらの難しい材料を使って確実に工事ができる技能工を育成しなければならない。 技能の修得方法は現場で体で覚えていくしかない。厳しい訓練に耐えて大勢の職方たちが育っていった。

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昭和30年代➂

油性コーキング材から弾性シーリング材へ➂

プライマー（下塗り専用材）と部材との対応に関する研究も盛んに行われた。PC工法の防水工事は建方工程の流れの間にさし挟まって行われるため、下地が濡れているからといって工事を見合わせることも先送りすることもできない。下地が濡れていても施工できる方法はないものかと四苦八苦し、各種のプライマーの性能を研究し、解決に導いていった。そうした当時の現場の苦心を、鈴木正博は次のように語っている。

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昭和30年代➃

油性コーキング材から弾性シーリング材へ④

昭和30年代の好景気の波は各企業の強気の投資や本社ビル建設あるいは自治体の施設建設等を加速させ、また東京オリンピックに向けての建設ラッシュも加わって、首都圏の姿は大きく変わっていった。この大きなうねりのなかでマサルは防水工事業の基盤を力強く築いていった。

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昭和30年代⑤

油性コーキング材から弾性シーリング材へ⑤

1958（昭和33）年に完工した東京タワー（日本電波塔、東京都港区）は、わが国が高さで世界一を勝ち取った333ｍの鉄骨タワーである。都内の全民放局のテレビ電波の発信塔と同時に展望台としての機能ももつ。当時東京都内には高層建築はまったくなく、展望台建造物のさきがけとなった。

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昭和30年代⑥

経営の推移

1959（昭和34）年7月、東京都中央区人形町に本社を移転した。 マサルは昭和化工(株)が製造する油性コーキング材「エバーシール」の施工請負業としてスタートした。当時、油性コーキング材は建築材料としてまったく新しい未知の材料であったので、建築に使用する段階ではメーカーの品質保証が施工条件とされた。したがって施工業者はメーカーから離れて仕事を請け負うことができず、マサルもまた、昭和化工(株)なしに工事に携わることは難しかった。

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昭和40年代➀

業界に先駆けた技術力①

昭和40年代のわが国は大企業の技術水準や生産性が著しく成長を遂げ、国際的にも極めて高い水準にまで到達した。国民総生産はアメリカに次いで世界第2位に立ち、世界に冠たる「経済大国」の地位を築いた。しかし、世界経済とのひずみ、公害問題の発生、福祉政策の意識の高揚等、国内外共に難問題が相次いだ時代でもあった。

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昭和40年代➁

業界に先駆けた技術力②

弾性シーリング材は、もともとはアメリカで航空機の燃料タンクのシールに使用するために開発されたもので、建築材料への用途はわが国では全く未知の分野だった。輸入された「ウエザーバンシーラー」をはじめ国産品の使用方法についてはマサルがパイオニアとしての役割を果たした。

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昭和40年代➂

業界に先駆けた技術力③

「超高層のあけぼの」とうたわれた三井霞が関ビル（東京都千代田区）は、超高層ビル時代の幕開けの象徴として建築史上に重要な位置を占めている。

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昭和40年代➃

業界に先駆けた技術力④

創業10年にしていよいよ大きく羽ばたこうとするこの時期、三井霞が関ビルの工事への参画は、マサルの企業体質に有形無形にわたる多くの有為な影響をもたらした。そのひとつが施工管理方法を修得したことである。

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昭和40年代⑤

高層ビル防水工事を担った先進性①

シーリング業界において、売上高、施工技術両面ともに揺るぎない地位を確立したマサルは、既にこの時代までに数多くの施工技術や工具を開発していた。その一つひとつをみると、現場工事を合理的に効率よく進行させ、しかも技術的に完璧に仕上げようとする努力の積み重ねから生まれたものであった。また、シーリング材や部材の開発期にあって、次々に登場する新材料に対する施工法の開発やトラブル解決への努力のあとでもあった。

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昭和40年代⑥

高層ビル防水工事を担った先進性②

従来、ビル建設の外壁工事は足場による工事が行われていた。しかし、高層化に伴うカーテンウォールの取り付けは構造上から、足場を必要としなかった。ところがシーリング材の施工に関しては外部から施工をするため、足場に代わるものが必要であり、三井霞が関ビルでははね出し足場が採用された。マサルでは鹿島建設(株)が開発した連結はね出し足場を導入した。これは1970（昭和45）年竣工の世界貿易センタービル工事まで使われた。一方、単体足場はサッシまわりにその後も続いて使用され、1983（昭和58）年竣工の赤坂プリンスホテルで終わりを告げた。

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昭和40年代⑦

高層ビル防水工事を担った先進性③

昭和40年代後半～50年代中期までの2成分形ポリサルファイドの時代は、「大雨が降ると電話が怖い」といわれていた。 というのは、ポリサルファイドは熱伸縮に弱点を持つ材料で特にアルミカーテンウォールのムーブメントに追従しにくく、また目地設計そのものがシーリング材の性能に対して十分な幅でなかったこともあって、破断、剥離を引き起こし、しばしば漏水事故につながった。

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昭和40年代⑧

売上げ10億円を突破してスタートを切った40年代①

1966（昭和41）年9月、本社を人形町から中央区日本橋蛎殻町に移転した。その理由は、三井霞が関ビル工事による業務拡大で人員が増加したため、面積の拡大を図ったのである。

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昭和40年代⑨

売上げ10億円を突破してスタートを切った40年代②

昭和40年代に大きな躍進を遂げたマサルだったが、財務面はどのような状況だったのか？ 資本金でいえば40年代に4回の増資が行われた。1969（昭和44）年の300万円にはじまり、1971（昭和46）年から1973（昭和48）年まで500万円、800万円、1,000万円と3年連続して大幅に増資した。これらも1964（昭和39）年の増資の場合と同様、利益の社員有償分配の意味をもつ社員持株制度による増資であった。

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昭和50年代➀

次なる飛躍を目指して➀

昭和50年代の暮開けは第1次石油ショック以来の不況が一段と深刻化していた。政府は公共事業や住宅建設等の事業費を大幅に増やした景気対策を打ち出し、赤字国債発行に踏み切った。1977（昭和52）年に回復軌道に乗ったが成長率は高度成長期に比べて半減。産業界は厳しい現実を認識し、省エネ、合理化を進めるために技術革新に取り組み、効率的に成果を上げた。

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昭和50年代➁

次なる飛躍を目指して②

建造物の室内外では気圧差が生じる。気密性の高い建物で、窓を開け放った時に一気に風が吹き込むように感じるそれである。雨水の侵入も同様で、そこで考案されたのが外壁内部の気圧を外気圧に近づけ、雨水の侵入を防ぐ防水技術「等圧工法」である。

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昭和50年代➂

シーリング業界を担うマサルの技術力①

この時代すでにマサルの技術力は高い評価を受けていた。その技術力とは単に施工技能や開発工法を指すだけでなく、もっと広い意味を持っていた。創業以来マサルの経営哲学として脈々と流れてきた類いまれな理論的探求心をもって技術力と称されていたのである。そのようなマサルの技術力が下記の事項の中に遺憾なく発揮され、やがて数々の特許や実用新案を取得するに至った。

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昭和50年代➃

シーリング業界を担うマサルの技術力②

サッシ・ガラスで構成されるガラスまわりの目地では、台風による面外変形と地震による面内変形に耐えることが要求される。 従来、この目地のバックアップ材としてクロロプレンゴムまたはEPDMゴムなどのロープが使用されていた。しかし、そのためにシーリング材がロープに接着し、いわゆる「3面接着」となり、シーリング材の柔軟な動きや接着力を阻害し、またゴムの配合剤がシーリング材に移行することによる変色および軟化のクレームが発生した。

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昭和50年代⑤

シーリング業界を担うマサルの技術力③

前章に引き続き、この時期にマサルが行っていた試験や研究開発を紹介してゆきたい。 新しい材料や部材が開発され上市された段階で、マサルではカタログに書かれている性能を確認する手段として、本社屋上での曝露試験を行ってきた。

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昭和50年代⑥

シーリング業界への貢献①

1976（昭和51）年、東日本シーリング工事業協同組合が設立された。組合発足には次のような経緯があった。この時代になるとシーリング施工業者が急増し、メーカー指導のもとに市場が強化されてきた。当初はメーカー団体の日本シーリング材工業会に施工業者も施工部会として所属していたが、規模の拡大に伴い、メーカーと施工業者とは利害が相反することもあり、施工業者だけが集まって協同組合を設立することになったのである。

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昭和50年代⑦

シーリング業界への貢献②

1980（昭和55）年から5年間を費やし、建設省主催のもとに官民共同で、既存建築物の保全技術及び新設建築物の耐久性向上技術を確立するため、調査プロジェクトが結成され、大掛かりな実態調査が行われた。プロジェクト設立の背景は、戦後建物が盛んに建設されたが、この時期、案に相違してそれらの建物の脆弱さが顕在化してきたことにある。

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昭和50年代⑧

新しい組織づくりと事業の拡大

昭和50年代には4回にわたり増資を行った。その内訳は、1978（昭和53）年1,300万円、1979（昭和54）年2,000万円、1980（昭和55）年2,500万円、1981（昭和56）年3,000万円で、50年代初頭の1,000万円対比で3倍に拡大した。資本調達方法はすべて利益処分による資本組入れである。

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昭和60年代～平成初期①

時代のニーズを捉える①

1990年にベルリンの壁が崩壊し、1991年にはソ連が消滅した。米ソ対立を軸とした冷戦時代が終わり、世界は新しい時代を迎えた。わが国は激動する世界情勢の中で空前のバブル景気とその後の大型不況を経験した。

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昭和60年代～平成初期②

時代のニーズを捉える②

建築物を長期に使用可能とするためには定期的に点検し、維持保守・改修によって再生しなければならない。昭和50年代後半になると、30年代から40年代にかけて建設されたビルの調査・診断およびリニューアルの需要が増大してきた。

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昭和60年代～平成初期③

時代のニーズを捉える③

昭和60年代はシーリングの工事が始まって既に30年を経過し、既存建物のジョイントに充填されたシーリング材は、地震や温度変化、大気中のオゾンや紫外線による経年劣化が著しく現れてきた。

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昭和60年代～平成初期④

事業分野拡大への取り組み①

建物の劣化した外観を美しくリニューアルするためには、外壁の汚れ落としや塗装面の化粧直し、あるいは外壁のヒビ割れや浮きの補修などは欠かせないものである。マサルでは、リニューアル事業を進めていくうちに、これらについて画期的な工法を次々と開発してきた。

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昭和60年代～平成初期⑤

事業分野拡大への取り組み②

前編に引き続き、この時期に開発された外壁のリニューアル技術について紹介してゆきたい。

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昭和60年代～平成初期⑤

事業分野拡大への取り組み③

1990（平成2）年、新規開発事業部を東京都中央区箱崎町に設置し、床工事に着手した。 床工事部門の開設は、建物の総合的な分野に事業拡大を目指す多角化経営の一環として行われた。床工事はこれまでにも昭和40年代にP‐タイル、50年代にリムスプレーを扱ってきたが、新規事業として特に床工事に着目した理由には次のような事情があった。

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昭和60年代～平成初期⑦

特殊な施工条件への対応①

創業以来培ってきたマサルのシーリング施工技術はますます成熟化し、首都圏の代表的な超高層ビル工事に参入して活発に活動してきた。 1996（平成8）年時点で、特に新しい技術開発や特徴的な工事が見られた建物を取り上げ、時代の流れのなかでのマサルの活躍の姿を描いてみたい。

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昭和60年代～平成初期⑧

特殊な施工条件への対応②

前編に引き続き、技術開発や特徴的な工事が見られた施工実績を紹介してゆきたい。

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昭和60年代～平成初期➈

防水技術の進化と新たな領域への挑戦

1996（平成8）年1月、従前から携わってきた広範囲にわたる防水分野を一層充実させ、事業拡大を図ることを目的として新規開発事業部を発展的解消し、防水＆建材事業部を発足させた。この事業部は、塗り床工事、二重床工事等床関連工事も取り込んでおり、防水分野の営業内容としては以下に紹介する工事を扱い、発展を期して設けられた。

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昭和60年代～平成初期➉

成熟企業への経営の転換

1987（昭和62）年11月30日付をもって、苅谷勝が代表取締役社長を退き代表取締役会長に就任し、後任に操上弘昌が就任した。 この社長職委譲は創立30周年を迎えたのを機に、21世紀をも視野に入れた大いなる飛躍に備えて行われたものである。新社長体制のもとで新時代にふさわしい組織替えが行われ、“新生”マサルが前途洋々たるスタートを切った。

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昭和60年代～平成初期⑪

株式公開に向けて①

1986（昭和61）年2月、(株)マサルソービをマサル本社ビル内に設立した。設立資金500万円、代表取締役社長は操上弘昌。 グループ内の資材の一括管理を目的とし、工事量の増大に伴う材料のデリバリー、残材の整理などを行った。経営は順調に進展したが、1991（平成3）年9月、株式公開に向けての公開審査上の理由から清算・解散した。

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昭和60年代～平成初期⑫

株式公開に向けて②

業務拡大による営業圏内の広がりに対応して、1989（平成元）年より関東に4営業所、大阪に1営業所を開設した。5つの営業所のネットワーク機能を活かし、地域に密着したサービスで社会のニーズに応えるとともに、潜在需要を掘り起こし受注の拡大をめざすことになった。

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昭和60年代～平成初期⑬

店頭公開と苅谷会長の褒章

1994（平成6）年11月2日、念願の株式の店頭登録を果たした。資本金8億8,569万円、総資産額118億7,516万円、従業員数144名の建物外装防水工事業マサルが、株式市場のスポットライトを浴びた記念すべき日である。

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1995年～2002年➀

寒冷前線

マサルの1990年代を牽引したのは、第2代社長の操上弘昌だった。 第3代社長であり、現・代表取締役会長の苅谷純は、前任の操上社長について振り返る。

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1995年～2002年➁

技能社員制度の導入

1980年代から1990年代にかけて、マサルの業務拡大が進むにつれ、シーリングの要である現場技能者の確保に苦しむ現場が増えてきた。若年層の建設業離れや、熟練技能者の高齢化を背景に、業界の人手不足は誰の目にも明らかになりつつあった。

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1995年～2002年➂

阪神・淡路大震災

1995（平成7）年1月17日午前5時46分。淡路島北部を震源とする巨大地震が発生した。マグニチュード7.3、最大震度7を記録したこの地震は、後に「阪神・淡路大震災」と呼ばれ、日本の災害史に深い爪痕を残すことになる。

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1995年～2002年➃

不況下でも止めない技術開発①

バブル崩壊後、建設業界では受注のための価格競争が激化し、先行きへの不安が広がっていた。ゼネコンや専門工事業者にとって、従来通りの施工体制で品質と収益性を両立させることは難しくなりつつあった。多くの企業がコスト削減に追われる中、マサルは「技術開発」による事態の打開へ挑んでいった。

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1995年～2002年⑤

不況下でも止めない技術開発②

技術開発は、単なる機械の導入にとどまらなかった。 1996（平成8）年、マサルは新規開発事業部を発展的に解消し、防水＆建材事業部を発足させた。狙いは、それ以前から携わってきた広範な防水分野の事業を、さらに拡大することだった。同年、この防水＆建材事業部を通じて、マサルは「逆打ちグラウト工法」の現場へ本格参入を果たす。

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1995年～2002年⑥

不況下でも止めない技術開発③

サッシ枠のジョイント目地などに使うシーリング材は、かつてシリコーン系シーリング材（SR-2）が中心だったが、1997（平成9）年以降、変成シリコーン系シーリング材（MS-2）が広く使われるようになった。大手設計事務所が採用したことがきっかけである。

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1995年～2002年⑦

節目の年の逆風

1996（平成8）年、株式会社マサルは創業40周年という節目を迎えた。 1956（昭和31）年に苅谷勝が個人事業主として防水工事に取り組み始めてから、40年の歳月が流れていた。創業期を知る社員には、「よくここまで大きくなった」という感慨があった。

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1995年～2002年⑧

「失われた10 年」

従業員数は、10年間でほぼ半減した。1993年度・第38期の148名から2003年度・第48期には75名へ。 人材を何より大切にしてきたマサルにとって、それは文字どおり身を切るような決断だった。販管費の削減はすでに限界近くまで進められ、それでも会社を維持するためには、人員削減へ踏み込まざるを得なかったのである。

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2003年～2020年➀

ターンアラウンド

バブル崩壊から「失われた10年」、マサルは株式を公開した翌年から業績が低迷し、創業以来初めてリストラを余儀なくされた。営業所の統廃合、技能社員の切り離し、役員体制の縮小――。本当は辞めさせたくない人材も手放さざるを得なかった。社員の賞与や給与は削減され、毎年離職者が出た。

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2003年～2020年➁

無駄をなくす運動

苅谷純は社長就任からの一年、とにかく利益をどう出すかを考えた。1994（平成6）年の株式公開当時、売上から原価を引いたマサルの粗利益率は16％を超えていた。儲けの元ともいえる粗利益率はその翌年から急落し、社長就任当時は10％前後で低迷していた。就任まもなく苅谷は、2004年度・第49期決算で粗利益率を2ポイント上げ、12％にする目標を立てた。

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2003年～2020年➂

改善と改革

「無駄をなくす運動」を始めると、社員からは1か月の間に約200件もの提案が集まった。運動の成功は、これらの提案がなければあり得なかった。これを受けて2003（平成15）年、マサルは社員・協力会社の誰もが提案できる「提案制度」を開始した。「全員参加型の経営を続け、全員で収入を増やそう」という意思表示だった。

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2003年～2020年➃

事業は人なり

1999年度・第44期から2003年度・第48期までの5年間、マサルの粗利益率平均は9.53％、経常利益平均は6700万円という結果だった。しかし、続く2004年度・第49期から2007年度・第52期までの4年間は、粗利益率は平均12.01％、経常利益は平均2億5300万円。V字回復を果たしていた。どん底にいたマサルが改善と改革で得た資金を何に使うつもりか、社員たちは注視しているはずである。

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2003年～2020年⑤

マサル・ハイブリッド・ウォール・システム

マサルは創業以来、長年にわたってその技術力で、シーリング防水工事の専門会社として大手ゼネコンや設計事務所など顧客からの信頼を得てきた。バブル崩壊後の不況で苦しい時代であっても固定客からの依頼は多く、社員は「待つ営業」で済ませてしまいがちな面もあった。だが、2003年問題によって新築市場が大幅に縮小すると、「待つ営業」ばかりに頼ってはいられない。足で稼ぐ「新規営業」へと、営業体質の転換に挑んだ。

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2003年～2020年⑥

マサルマスター制度とグラフィックス事業参入

2003（平成15）年10月に始動した「マサルマスター制度」は、長年ともに現場を支えてきた協力会社と技能者に向けて打ち出した一手だった。協力会社とそこで働く技能者は、マサルにとって重要な〝現場力〟そのものである。その力を維持するために、考えられる方策はすべて試さねばならなかった。

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2003年～2020年⑦

創業50 周年

2006（平成18）年、マサルは創業50周年を迎えた。

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2003年～2020年⑧

内部統制システム始動

2000年代半ば、日本の経済界では、企業の不祥事が相次いで発覚した。 各業界で有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決算が明らかになり、2005（平成17）年には建設・不動産業界でも耐震強度偽装が発覚、建築にかかわる仕組みそのものへの社会の信頼が揺らいだ。

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2003年～2020年⑨

リーマンショック

2008（平成20）年9月、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、いわゆる「リーマンショック」が起こった。金融危機はまたたく間に世界経済へ波及し、日本経済も急速な景気後退局面に入った。輸出産業を中心に企業業績は悪化、不動産・建設市場にも再び暗い影が落ち始める。

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2003年～2020年⑩

リニューアルへの営業力強化

2008（平成20）年のリーマンショックがもたらした建設業界の不況は容易に収拾へ向かわず、2011（平成23）年頃まで尾を引いた。マサルは2009年度・第54期のスローガンを「一丸となって不況を乗り切る」と定めた。「思う存分、個々の力を発揮せよ！」「徹底して無駄を省け！　作った金は人を活かすために使え！」「生産性向上のためにあらゆる手段を考えよ！」――。守りに入る標語ではなかった。不況を、攻めるための号令である。

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2003年～2020年⑪

営業部制への移行

2011（平成23）年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0 の巨大地震が発生した。東日本大震災である。地震に伴う大津波は東北地方の太平洋沿岸を中心に壊滅的な被害をもたらし、福島第一原子力発電所の事故を引き起こした。震災関連死を含め死者・行方不明者は、あわせて2万2000人にのぼった。

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2003年～2020年⑫

マサルの現場力を整える

協力会社事業主による「マサル勝栄会」は、マサルと密接な連携を保ちながら親睦を図り、会員それぞれの安全活動と技術の向上、ひいてはマサルの事業発展に寄与することを目的とした組織である。協力会社の事業主を会員、その従業員を準会員としている。

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2003年～2020年⑬

財政基盤の安定を目指す

「失われた10年」のさなかにあった2000年度・第45期、マサルの利益剰余金は約5億円まで減少し、反対に有利子負債は約30億円へと膨れ上がっていた。その後、「無駄をなくす運動」をはじめとする懸命な企業努力により、2007年度・第52期には利益剰余金は約7億円、有利子負債は約18億円にまで回復する。

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2003年～2020年⑭

技能社員制度の復活

2010年代半ば、高度経済成長期から日本の建設現場を支えた団塊世代の技能者が、相次いで引退期を迎えた。20年以上前から続く若年層の建設業離れも収まる気配がなく、現場の技能者不足は年を追うごとに深刻さを増していた。

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2003年～2020年⑮

WLB（ワーク・ライフ・バランス）改革への取り組み①

現場を支える技能者の確保に手を打つことと並行して、マサルはもうひとつの人手不足と向き合っていた。総合職社員、とりわけ若手の離職である。

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2003年～2020年⑯

WLB（ワーク・ライフ・バランス）改革への取り組み②

どうすれば人が辞めない会社になるのか。答えを探すうち、マサルは働き方そのものの見直しへ進んでいった。

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2003年～2020年⑰

本社新社屋の完成

どうすれば人が辞めない会社になるのか。答えを探すうち、マサルは働き方そのものの見直しへ進んでいった。

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2003年～2020年⑱

パンデミック

2020（令和2）年、世界は誰も経験したことのない危機に直面した。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行――パンデミックである。感染は瞬く間に地球を覆い、日本社会も深刻な混乱に陥った。緊急事態宣言が発出され、外出自粛と移動制限が要請されると、都市から人影が消えた。企業活動そのものが止まりかねない異常事態であった。

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2003年～2020年⑲

施工実績

社長交代を経て、再起を図るマサル。低迷する業績を立て直すべく経営方針の刷新が急務だった。 現場の声を経営に活かすボトムアップ型の企業体質への転換。組織の意識を変え、社員の主体性を引き出すことで、会社を再び成長軌道へと導き、見事に業績回復を果たした。 本章では2003（平成15）年～2019（平成31／令和元）年の施工実績を収録する。

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2020～➀

コロナ禍での社長交代

2020（令和2）年に起こった新型コロナウイルスの感染拡大は、2003（平成15）年から17年間にわたりひとりで代表取締役を務めてきた苅谷純に、社長交代を決断させた。 「代表権を持つたったひとりの取締役が新型コロナウイルスに感染すれば、最悪の場合は会社経営が混乱する」 そのリスクを避けるため、代表取締役社長を後継者に譲り、苅谷自身は代表取締役会長に就任する。2人代表体制をとることにしたのである。

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2020～➁

選ばれる会社の仕組みづくり

新社長の勝又健は、前社長の苅谷純から、ふたつの考え方を引き継いだ。

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2020～➂

奨学金代理返済支援制度

社員から選ばれる会社になるため、マサルが拡充した人的投資のひとつに、「奨学金代理返済支援制度」がある。

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2020～➃

創業70周年から未来へ

2026（令和8）年、マサルは創業70周年の節目の年を迎えた。

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2020～⑤

施工実績

世界的なパンデミックの発生により、社会活動は大きな制限を受け、企業を取り巻く環境を一変させた。人々の働き方や価値観、社会の仕組みそのものが変化し、企業にはこれまで以上に迅速かつ柔軟な対応が求められた。 加速する時代の中でどのような未来を切り拓いてゆくべきか――新たにバトンを受け取った勝又社長のもと、マサルは100年カンパニーに向けて歩み出した。 本章では2020（令和2）年～2025（令和7）年の施工実績を収録する。

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